ワケあり物件だけ!?事故物件専門の成仏不動産の衝撃のラインアップ

 

ワケあり物件しか扱わない、事故物件専門の成仏不動産という会社をご存知でしょうか?

 

年間の自殺者はおよそ2万人。推定の年間孤独死者数は2.7万人とも言われている日本で、どんどん生まれているのが事故物件です。

 

基本的には事故や事件のあった部屋は、事故物件として取り扱われ、通常の不動産で意図的に紹介されることはあまりありません。

 

不動産にとっても、事故物件はとても扱いにくい物件で積極的に扱う不動産はありませんでした。

 

 

 

事故物件専門の不動産が誕生

 

事故物件を有効活用すべく2019年4月にオープンしたのが、横浜の不動産会社NIKKEI MARKSが運営する事故物件専門の紹介サイト「成仏不動産」です。

 

7割程度が孤独死で、残りのほとんどは自殺があった物件を取り扱っているようです。

 

孤独死の場合には相場の1〜3割、前居者が自殺したり事件性のあった物件は5割以上も割引をして販売することもあるそうで、「とにかく安い物件に住みたい」という人には実はいいかもしれません。

 

問い合わせをしてくるのは基本的には男性らしいです。

 

 

 

事故物件の定義は曖昧!?

 

実は、事故物件には明確な定義がないことをご存知でしょうか?

 

「基本的には、入居者が亡くなる場所となった物件を指します。亡くなる原因はさまざまですが、大別すると『殺人』『自殺』『自然死』の3種類です。ただし、この3種類を同等に『事故物件』と扱うべきか否か、基準は極めて曖昧(あいまい)です。例えば、凄惨な殺人事件に巻き込まれて亡くなったとなれば、当面の間は間違いなく事故物件扱いになります。かたや家族で暮らしていて、おばあちゃんが急に具合が悪くなって突然死してしまい、すぐに発見された場合、家族の一員が寿命で亡くなるのは普通のことなので、事故物件と認定しないと思います」

引用元:suumo

 

このように事故物件であるか否かは不動産が判断しているようです。

 

そうなると、「実は事故物件でも隠して売られていることがあるのでは」と不安に思うかもしれませんが、

 

「そうした入居者の不利益を防ぐため、『瑕疵(かし)担保責任』という宅地建物取引業法のルールによって、業者にペナルティを与えることができます。『瑕疵』とは『欠陥』のことで、貸主には物件の欠陥を担保する責任があると定められており、事故物件は『心理的瑕疵』に相当するとされます。例えば、前の入居者が自殺をした部屋だと知らずに入居して、暮らしはじめて3カ月後に別部屋の入居者から聞いたとします。そこで、『もし自殺があったと知っていれば入居しなかった』と判断した場合は、貸主に損害賠償を請求することができるのです。こうしたリスクを回避するため、同法でも告知義務が定められています」

引用元:suumo

 

のように規定が設けられています。

 

ですが、事故物件として売り出す期間は明確に定められていないため、結局は物件担当者の判断に委ねられるということのようです。

 

 

また、オーナーや管理人の変更などで、事故物件の情報が新しいオーナーに伝わっていなかった場合、事故物件かどうかがわからなくなってしまうケースもあるといいます。

 

なので、どうしても事故物件を選びたくない場合には、新築以降オーナーも管理会社も変わっていない物件を選ぶのが一番安心です。

 

 

 

最後に

事故物件と聞くと嫌なイメージが湧いてくるとは思いますが、どうにかして安く住みたい人には案外いい物件なのかもしれませんね。